避災と共災のすすめ　災害から立ち上げるための「備えとお金」の話

被災後の生活再建に備える
―「知っていること」が、あなたと周りの人を支える力になります―

地震災害は、いつ起きてもおかしくありません。
また、集中豪雨や線状降水帯による浸水・土砂災害など、異常気象による危機も私たちの身近に迫っています。運悪く災害に遭い、自宅を何とか片付けることができたとしても、その場所で生活を続けることが難しくなる場合があります。近年の災害では、一つの被害だけで終わらない「複合災害」が多く見られます。

能登半島地震では、地震による建物被害や大規模火災、地盤の隆起が発生し、その後の集中豪雨によって、仮設住宅にも浸水被害が及びました。熊本地方で発生した地震でも、地震をきっかけとした可能性のあるガス爆発事故など、被害が複合化する状況が見られます。
さらに、夏の災害では、停電や断水、冷房設備の停止、避難生活の長期化によって、熱中症や体調悪化の危険も高まります。
このような厳しい状況の中でも、私たちは、その後の生活を立て直していかなければなりません。
しかし、実際に被災すると、
「最初に何をすればよいのか」
「どこに相談すればよいのか」
「どのような支援を受けられるのか」
が分からないまま、時間だけが過ぎてしまうことがあります。
我が国には、被災者の生活を支援するためのさまざまな法制度や公的支援があります。しかし、多くの制度は、待っているだけでは利用することができません。被災した本人が制度を知り、相談窓口を訪ね、必要な書類をそろえて申請することが必要です。制度を知らなかったために、本来受けられるはずの支援にたどり着けないこともあります。

本講座では、被災後の生活再建について、具体的な被災条件を設定した「生活再建ゲーム」を使いながら疑似体験します。

住まいが被害を受けたとき、どのような支援制度があるのか。
罹災証明書や保険、住宅ローン、生活資金などについて、何を確認し、どのような順序で手続きを進めればよいのか。
ゲームを通して、
「そういう制度があるのか」
「このように手続きを進めればよいのか」
「これなら生活を再建できるかもしれない」
と、具体的に理解していただく講座です。
若い世代の人たちは、インターネットを使って必要な情報を調べ、次々と手続きを進め、新しい生活へ移っていく傾向があります。一方で、高齢者や情報機器の利用に不慣れな人、被災によって心身ともに疲れている人は、必要な情報を探したり、複雑な手続きを進めたりすることが難しい場合があります。
行政も何もしていないのではありません。大規模災害の際には、膨大な対応に追われ、被災者一人ひとりに十分な支援が行き届かない、いわば「手が回らない」状況になることがあります。
そのようなとき、自分自身が手続きを進められるだけでなく、隣にいる人に声をかけ、行政や弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家につなぐことができれば、その人の生活再建を支える大きな力になります。

講師の永野 海弁護士は、被災者の生活再建支援に長年取り組んでこられた専門家です。
災害が起きてから慌てるのではなく、平常時の今だからこそ、生活再建のための制度と手続きについて一緒に学びませんか。
「知っていること」も、大切な災害への備えです。
自分のために、家族のために、そして身近な人を支えるために、生活再建への備えを強くしておきましょう。