子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援助成（第４期）募集のお知らせ

日本における子どもの貧困率は11.5%（2021 年）。8.7 人に 1 人の子どもたちが貧困状態にあるといわれており、その特徴は、ひとり親家庭の半数が貧困状態にあることが挙げられます。ひとり親家庭は圧倒的に母子家庭が多いため、子育てをしながらでは正規雇用に就きにくく、安定した収入を得られないことが影響しています。 

子どもの貧困対策としては食支援が代表的ですが、貧困によって起こる「教育格差」も注視すべき課題です。子ども時代の経済格差が教育格差を生み、貧困を背景とした親から子への「負の社会的相続」が子どもの将来自立する力を奪う可能性もあります。 

また、コロナ禍で子育て世代の孤立が深まっています。2021 年度に行った文部科学省の全国調査で、不登校が認められた小中学生が過去最多の 24 万人を超えたことが報告されています。学校への行き渋り・不登校を地域の課題と捉え、「学べる居場所」 「フリースクール」等を立ち上げる市民団体が神奈川県内でも増えています。 

「子どもの貧困に立ち向かう市民活動応援基金」では、格差・貧困・孤立等により子どもたちの学びの場や機会が制限されることのないように、無料塾、フリースクールなどの学習支援活動を行う団体を対象に助成を実施します。