もしも、いま災害が起きたら　「被災後の生活再建に備えるワークショップ」を開催します

　本年3月に神奈川県は新しい「地震被害想定報告書」を公示しました。災害のリスクは高まってきています。
初動の対応のすべては「自助」であり、次いで「隣助」（向こう三軒両隣）です。能登半島地震も発災から1年半　ようやく復旧が始まりましたが、復興の道筋はまだ始まったばかりです。

今、私たちの住んでいる神奈川県で大規模災害が起きた時には、能登地震災害の比ではない被害が想定されています。
被災地域の範囲と複雑さ、人口の密度の高さ、高齢化率の高さ、複雑な都市機能（高層建築物・地下施設・インフラ施設等）などを考えると簡単に災害後を乗り越えることは困難です。
　今年度は、何よりも忘れてはならないことは「おうち避難のすすめ」からスタートします。次いで、災害の後に必ず私たちの生活を取り巻く「お金と生活再建の話」について専門家の講師をお招きして、自分で乗り越えるための知識を学ぶワークショップの企画を立てました。

避難所は簡単に開設できません。高齢化の進む中での避難所の生活をイメージしてください。何よりも災害から72時間（3日間程度）は自宅や知人宅に留まることが大切です。行政の力にも限界があります。被災した市町の市民の皆さんに対して被災した自治体が市民全員に対応することはできないのです。

　「ではどうするの？」・・・その答えは平時の生活の中で、「入れ物（住まい）を頑丈にして中味（家具・ガラス飛散防止）を固定」して、「6つの備え」を守ることが大事なのです。
毎日、毎日「防災・防災・ボウサイ・・」と言い続けると疲れます。疲れるから続かないのです。
疲れないためにも「頑張らない防災」に取り組みましょう。
　その原点は、過去の災害から見えてきた「自助６０％、隣助３０％」という考え方です。
私たちにできることはわずかですが、「死なない・ケガをしない・火事を出さない」ことです。
ぜひ、ワークショップに参加してください。

　NPO法人ざま災害ボランティアネットワークは、自主講座で「トイレと水を考えるワークショップ」、「災害食ワークショップ」、「マンション防災ワークショップ」などを計画します。さらに、ざま災害ボランティアネットワークの活動が注目されている、電気の自助・・・「マイ発電所プロジェクト」も開催します。
災害をわが家のこと、自分たちののこととして真剣に受け止めてください。
被災後の生活の立て直しことも考えること・・・これも「備え」です。